ソーシャルメディア運用ポリシー

　本ポリシーは、一般社団法人大阪府理学療法士会生涯学習センター（以下「当センター」という）のX（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、LINE等、ソーシャルメディアの公式アカウントの運営に関して、遵守すべき姿勢・行動をソーシャルメディア運用ポリシー（以下「本ポリシー」という）として以下の通り定めます。

（基本方針）

第１条　当センターは、公式アカウントを運営するにあたり、法令及び本ポリシーを遵守し、ソーシャルメディアを通じて、理学療法に関する研究及びその臨床応用を図り、さらにこの分野の教育と普及に努め、理学療法の発展を通して国民の健康福祉の増進に寄与することを目的として利用者の皆様に信頼される情報を発信するように努めます。

（公式アカウント）

第２条　当センターが広報・広告活動および情報発信のために運用する公式アカウントは、以下の通りです。

（運用方針の周知・変更等）

第３条　当センターが公式アカウント上で発信する情報は、必ずしも当センターの公式な発表及び見解を表しているものではありません。当センターの公式な発表及び見解につきましては、当センターホームページ、大阪府理学療法士会ホームページ、大阪府理学療法士会各市区町村士会ホームページをご覧ください。

２　公式アカウントに発信された情報は、発信時点のものでその後変更されることがあります。

３　公式アカウント、及び公式アカウントに関連する当センターが提供するサービスを利用する際は必ず本ウェブサイト掲載のサイトポリシーをご確認ください。ご利用いただいた時点で本ポリシー及びサイトポリシーに同意いただいたものとみなし、内容に違反して当センターに損害を与えた場合、当該利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。

４　当アカウントは、当センターが指定した運用担当者が運用します。原則として利用者からの投稿に対する返信や、個別の情報提供・相談への対応は行いません。なお、本ポリシーの内容は当センターウェブサイトに掲載し、必要に応じて事前に予告なく変更することがあります。

（発信情報）

第４条　次の情報を発信します。
（１）当センターが主催・支援するイベントや普及啓発活動に関する情報
（２）当センターが実施又は関連する各種施策等の取り組みみおよび広報・広告宣伝に関する情報
（３）当センター在籍者の発言、執筆記事、及び活動に関する紹介記事
（４）当センター関係者の日常における経験や感想等。　
（５）フォロー及び引用・再送信等
（６）公共性の高い機関・団体、関連団体のアカウント及びウェブサイト、並びに利用者に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びウェブサイトについては、フォロー及びその発言する情報の引用・再送信等をする場合があります。

（著作権・商標）

第５条　公式アカウントで使用されている著作物（写真、ロゴマーク、図形、文章、イラストなど）、トレードマークやサービスマークなどの商標に関する権利は、当センター及びその関連団体、または原著作権者もしくはその所有者に帰属しています。公式アカウントに掲載しているすべての内容及び著作物、商標について、法律で定められている範囲を超えて使用をすることは認めません。

(個人情報及び肖像権等の保護)

第６条　当センターは、公式アカウントにおいて個人情報並びにプライバシーに関する情報を発信する場合、関係法令及び当センターのプライバシーポリシーを遵守し、適正な管理・保護に努めます。

２　研修会、講習会、学会等の風景写真や動画を掲載する際は、被写体となる個人の肖像権等に配慮し、事前に適切な承諾を得る等の措置を講じます。

(免責事項)

第７条　当センターは、公式アカウントにおける当センター及び第三者に関する投稿について以下に当てはまる場合、予告なしに公式アカウント上の情報を変更・削除、または公式アカウントを中断・中止させていただくことがあり、これらによって生じるいかなる損害についても一切の責任を負いません。

（１）虚偽の内容や誤解を与える可能性のあるもの
（２）公序良俗または法令に反するもの
（３）誹謗中傷及びプライバシーなど他者の権利を侵害するもの
（４）宗教、政治、営業活動等にみなされるもの
（５）有害なプログラムへ誘導するもの
（６）他のユーザー、第三者等になりすますもの
（７）その他、運営にあたり不適切と判断した行為または内容

２　公式アカウントにおいて第三者により提供される情報について、その内容の完全性、有用性、正確性、安全性等について、いかなる保証を行うものではありません。本ウェブサイトをご利用になったことにより生じるいかなる損害について、責任を負いません。

３　公式アカウントにおいて利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。

お問い合わせ先
ご要望・お問い合わせは、本ウェブサイト「お問い合わせ」フォームにて承っております。

お問い合わせ

(準拠法及び裁判管轄)

第８条　本ポリシーの解釈及び適用には日本法が適用されます。また、公式アカウントの利用に関して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)

本規約は令和５年４月１日から施行する。
本規約の改定は令和８年１０月１４日から施行する。