会員規約

定 款

一般社団法人大阪府理学療法士会生涯学習センター

第1章総則

名称

第1条 この法人は、一般社団法人大阪府理学療法士会生涯学習センターと称する。

目的

第2条 この法人は、広く社会に対して、理学療法に関する研究及びその臨床応用を図り、さらにこの分野の教育と普及に努め、理学療法の発展を通して国民の健康福祉の増進に寄与することを目的とし、この目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 学術集会の開催等による理学療法に関する研究発表事業
  2. 理学療法に関する機関誌等の発行事業
  3. 理学療法士等の資質向上を目的として行なう研修等事業
  4. この法人と目的を同じくする法人等の行なう活動に関する助言又は支援
  5. 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
主たる事務所の所在地

第3条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

公告方法

第4条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

機関

第5条 この法人は、この法人の機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章会員及び社員

会員

第6条 この法人の会員及び社員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

  1. 会員 公益社団法人大阪府理学療法士会の正会員
  2. 代議員 本定款の規定に基づき会員の中から選挙によって選出された者
代議員

第7条 代議員(「社員」以下同じ。)は、会員の中から概ね100人に1人の割合で選出する。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。

② 代議員の選出するために必要な細則は、理事会において定める。

代議員の任期

第8条 代議員の任期は、選出後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。

② 代議員が社員総会決議取消しの訴え(法人法第266条第1項)、解散の訴え(法人法第268条)、責任追及の訴え(法人法第278条)及び役員の解任の訴え(法人法第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。

③ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

④ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。

補欠代議員の予選

第9条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

② 補欠の代議員を予選する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

  1. 当該候補者が補欠の代議員である旨
  2. 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名
  3. 同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

③ 第1項の補欠代議員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

会員の権利

第10条 社員でない会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

  1. 法人法第14条第2項に定める権利(定款の閲覧等)
  2. 法人法第32条第2項に定める権利(社員名簿の閲覧等)
  3. 法人法第50条第6項に定める権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
  4. 法人法第52条第5項に定める権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
  5. 法人法第57条第4項に定める権利(社員総会の議事録の閲覧等)
  6. 法人法第129条第3項に定める権利(計算書類等の閲覧等)
  7. 法人法第229条第2項に定める権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
  8. 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項に定める権利(合併契約等の閲覧等)
入会

第11条 この法人の成立後、会員となるには、この法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

会員名簿

第12条 この法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

② この法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。

退会又は退社

第13条 会員又は社員は、次に掲げる事由によって退会又は退社する。

  1. 会員又は社員本人の退会又は退社の申し出。ただし、退会の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会又は退社することができる。
  2. 死亡
  3. 総社員の同意
  4. 除名
  5. 公益社団法人大阪府理学療法士会の会員資格を喪失したとき

② 会員又は社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第 30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章総会

招集

第14条 総会は、社員をもって構成する。

② この法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。

③ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

④ 総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

⑤ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。

招集手続の省略

第15条 総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

議長

第16条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

決議の方法

第17条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

総会の決議の省略

第18条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

権限

第19条 総会は、次の事項について決議する。

  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の処分
  7. 理事会において総会に付議した事項
  8. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
議決権の代理行使

第20条 社員は、他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

総会議事録

第21条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して10年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章役員

理事の員数

第22条 この法人の理事の員数は、3名以上15名以内とする。

② 理事について、当該理事及びその理事と親族その他特殊の関係がある理事の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

理事の資格

第23条 この法人の理事は、この法人の会員の中から選任する。

② 前項の規定にかかわらず、総会員の議決権の過半数をもって、会員以外の者から選任することを妨げない。

監事の員数

第24条 この法人の監事の員数は、1名以上3名以内とする。

理事及び監事の選任の方法

第25条 この法人の理事及び監事の選任は、総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

理事長及び副理事長

第26条 この法人に理事長1人、副理事長1人を置き、理事会において理事の過半数をもって理事の中から選定する。

② 理事長は、法人法上の代表理事とする。

③ 理事長は、この法人を代表し会務を総理する。

④ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

理事及び監事の任期

第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

② 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

報酬等

第28条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。

第5章理事会

招集

第29条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

② 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

招集手続の省略

第30条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

議長

第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

理事会の決議

第32条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事会の決議の省略

第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

職務の執行状況の報告

第34条 理事長及び副理事長は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

理事会議事録

第35条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章計算

事業年度

第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

事業計画及び収支予算

第37条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

② 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

暫定予算

第38条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

② 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

計算書類等の定時総会への提出等

第39条 理事長は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。

② 前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事長がその内容を定時総会に報告しなければならない。

計算書類等の備置き

第40条 この法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

剰余金の非分配

第41条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

残余財産の処分

第42条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第7章附則

定款に定めのない事項

第43条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。